事業者の皆さまに今から備えていただきたい調査があります。それが「令和8年度 障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」です。

■ そもそも、この調査は何のため？

この調査は、処遇改善加算が実際に従事者の処遇向上につながっているかを評価し、令和9年度の報酬改定に向けた基礎資料を作成することを目的としています。

つまり、この調査の回答内容が、将来の報酬単価や加算のあり方に影響を与えます。「うちは関係ない」と放置すると、業界全体の実態が正しく反映されないまま改定が行われてしまう可能性があります。
調査票が届いたら、漏れなく回答することが業界全体の適正化な報酬構造つながります。

■ 調査時期が3ヶ月前倒し

前回（令和6年度）の調査は10月実施→翌3月公表というスケジュールでしたが、令和8年度は7月実施→秋頃公表と、約3ヶ月前倒しになっています。

これにより報酬改定の議論に間に合うよう、早期に実態把握が行われます。事業者側も例年より早めの準備が必要です。給与台帳や加算の届出書類は、今のうちから整理しておきましょう。

■ 調査対象事業所と抽出率

調査対象は全ての障害福祉サービス等施設・事業所です。ただし、実際に調査票が届くかどうかは抽出によります。

抽出率はサービスの規模に応じて約3.0%〜全数となっており、事業所数が少ないサービス種別は全数調査となります。

■ 調査項目について

① 特に注目したい調査項目

• ベースアップによる賃金改善額（令和8年度分）の状況把握
• 加算(Ⅰ)ロ又は(Ⅱ)ロを算定できた理由・算定しなかった理由（新項目）
• 令和7年度 障害福祉従事者処遇改善緊急支援事業の申請状況・補助金総額・対象人数・実施方法など

特に「緊急支援補助金」に関する項目は、その使途や配分状況を正確に説明できるよう記録を整えておきましょう。

② 調査対象の職種が2種追加

前回の調査と比べ、以下の2職種が新たに調査対象に加わります。

• 就労選択支援員（令和6年度に新設されたサービスに対応）
• 相談支援員

これらの職種が在籍している事業所は、個人の給与票の準備に注意が必要です。

③ 給与調査の比較月

「令和7年7月と令和8年7月」が対象となります。

令和７年と令和８年ともに在籍している者について、各年の７月の給与等を調査となるため、その時点での給与台帳・賃金台帳を整理しておくことが重要です。

※参考資料
第55回（R8.4.28） 　障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和８年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査の実施について（案）」

■ まとめ

令和8年度の処遇状況等調査は、時期が早まり、項目も増える重要な調査です。回答内容は令和9年度報酬改定につながります。調査票が届いてから慌てないよう、今のうちから書類整備と社内周知を進めておきましょう。

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