令和9年度の報酬改定を見据える上で、現在の経営数字の把握が重要となります。経営実態調査に向けた準備は、すでに始まっています。
■ この調査、なぜ重要なのか
経営実態調査は、国が事業所のリアルな経営状況を把握し、次期報酬改定の基礎資料とするための重要アクションです。回答内容の精度が、業界全体の適正な報酬設定に直結します。
■ 令和8年調査の主な変更点
調査スケジュール
- 調査時期：令和8年6月
- 公表時期：令和8年秋頃予定
主な追加・見直し項目
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 食事関連 | 食事提供回数・食堂/調理室の面積（按分計算に使用） |
| 新サービス | 令和7年10月開始「就労選択支援」を追加 |
| コスト把握 | コンサルティング料・フランチャイズ料・ICT機器保守費 |
| 移動・送迎 | 訪問系/相談支援系の移動時間、日中活動系の送迎時間 |
| 補助金 | 障害者総合支援事業費補助金の収支 |
削除される項目
- 新型コロナウイルス感染症による影響
- 運営法人全体の役員報酬・収益総額など
令和9年度報酬改定に経営状況を正しく反映させるためにも、調査票が届いたら漏れなく対応しましょう。
※参考資料
第54回（R8.3.10） 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム「令和８年障害福祉サービス等経営実態調査の実施について（案）」
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