「令和９年度の報酬改定って、まだ先の話でしょ？」

そう思っていませんか？実はもう動き出しています。今回は、令和９年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けたスケジュールと、事業者として把握しておくべき点をわかりやすく解説します。

■ 令和９年度報酬改定、すでに検討が始まっています

2026年4月28日に開催された第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、令和９年度報酬改定に向けた今後の検討の進め方（案）が示されています。

つまり、令和９年４月の改定施行に向けて、すでにスケジュールが組まれているということです。

準備不足のまま改定を迎えてしまうと、加算の取得漏れや書類の不備、人員体制の見直し不足など、事業運営に直接影響が出てしまいます。だからこそ、今のうちにロードマップを把握しておくことが重要です。

 

■ 令和９年度報酬改定 主なスケジュール（案）

現時点で示されているスケジュール（案）は以下のとおりです。

このスケジュールを見ると、令和８年夏頃までが「意見を届けられる最初のタイミング」であることがわかります。関係団体へのヒアリングや論点整理が行われるこの時期に、現場の課題や声が議論に反映されていく流れになります。

そして令和８年末には、各サービスの報酬の在り方と予算編成に向けた考え方がまとめられます。この段階で大枠の方向性が決まると考えてよいでしょう。

 

■ 直近のポイント２つ

スケジュール全体の中で、まず事業者として押さえておくべきポイントは次の２点です。

① 令和８年夏頃まで：ヒアリング・論点整理の時期

関係団体を通じた意見収集が行われます。業界団体や自治体を通じて現場の声が届く可能性があるため、自分たちの事業課題を整理しておくことが大切です。

② 令和８年末まで：報酬の方向性が固まる時期

各サービスの報酬の在り方がまとめられます。この段階で加算の新設・廃止・見直しの方向性がある程度見えてくるため、令和９年度に向けた体制整備の判断材料になります。

 

■ 過去の改定から学ぶ「早め準備」の重要性

前回（令和6年度）の報酬改定を振り返ると、多くの事業者がとても期間内での提出で苦労しました。様式の公表が3月末、要件内容の不透明な点が多い中、多くの指定先が原則の4月15日までの提出となりました。（指定先の判断で延長を認める通知が出たものの、その後にある事務処理のためか延長する指定先が少なかったのが現状です）

そして、今年度の処遇改善加算計画書の提出にかんしては、事務処理手順・様式の遅れ、締め切りギリギリでの修正が相次ぐという事態が起きました。

こうした状況は、スケジュールが公表されてから慌てて対応することのリスクを改めて示しています。

残念ながら、今回示されたスケジュール（案）を見る限り、こうした行政側の対応が大きく改善されるとは考えにくい状況です。だからこそ、事業者側が早めに情報を取りに行き、自分たちで準備を積み重ねていく姿勢が、これまで以上に求められます。

 

■ 情報収集はここから

今後の議論の状況は、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」のページで随時公開されます。

開催資料や議事録は誰でも確認できますので、ぜひ定期的にチェックしてみてください。

参考資料：第55回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料（2026年4月28日）
「令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた今後の検討の進め方について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72919.html
＞「資料５ 令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた検討の進め方について（案）」

 

■ まとめ

令和９年度の報酬改定に向けたスケジュールはすでに動き出しています。情報の公表から対応までの時間は、毎回決して十分ではありません。だからこそ、早めにスケジュールを把握し、日々の運営の中で少しずつ準備を積み重ねていくことが、令和９年度改定を乗り越えるための最大の武器になります。

一緒に、しっかり準備を進めていきましょう。

 

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