令和6年福祉職員の給与が高い職種ランキング｜厚労省調査データ解説

障害福祉業界で給与が高い職種とは？

第1位：心理指導担当職員
第2位：看護職員
第3位：サービス管理責任者

厚生労働省による、最新の給与実態調査をもとに解説します。

特に平均給与額が高い、3つの職種をピックアップしておくと次のようになります。

第1位：心理指導担当職員

サビ管・PT、OT、ST・看護職員を押さえての1位！
今後ニーズがさらに高まることが予想される注目の職種です。

第2位：看護職員
その専門性と独自の役割から、高水準の給与が設定されやすい傾向にあります。

第3位：サービス管理責任者

事業運営に欠かせないポジション。

処遇改善加算における「福祉・介護職員以外」への配分を見ると、
サビ管・児発管への割合が高いのが特徴です。

なお、金額データは処遇改善加算を算定する一部事業所のアンケート結果に基づくため、実情との乖離を感じる場合もあります。データ上、給与等が高くなっている部分については、次のことが考えられます。

・アンケートは、処遇改善加算取得事業所を対象
・賃金水準が高くない事業所は答えていない可能性
・地域差や運営年数、事業規模が加味されていない

とはいえ、伸び率や職種間比較の参考にはなる内容ですので、ぜひチェックしてみてください。

今回の「令和６年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」でも顕著に出ていますが、処遇改善加算をまだ算定していないところが全体の１３％。届出をしない理由として、次のことが目立っています。

・「事務作業が煩雑」が３２．４％
・「届出に必要となる事務を行える職員がいない」が１７．３％
・「算定要件を達成できない」が１５．２％

処遇改善加算を算定することによる賃上げ効果や、職場環境改善等による生産性向上に取り組むことで、人材定着などの効果など、事業営の向上を目指していけることを考えると、取得できないところは今後厳しい状況になってくることが予想されます。

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