業務継続計画対応、復習を兼ねて取り上げておきます。

運営指導はもちろん、指定申請や更新申請でも必要書類として添付が求められることもあるので、改めて取り上げていきます。
計画書を作成するだけではなく、研修や訓練をそれぞれ年１回以上行わなければなりません。

最初にネックになる計画書の策定

☑︎ 感染症に係る業務継続計画
☑︎ 災害に係る業務継続計画

の２種類があります。一体的に策定するのもダメではないけれど、実際の盛り込みは工夫が必要ですね。

計画書の必要項目

感染症に係る業務継続計画

☑︎ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
☑︎ 初動対応
☑︎ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）

感染対策BCPについては、新型コロナウイルス感染症は令和5年5月に５類へ移行しているので、発動基準や対応事項は国の書式を用いる場合は変えておく必要があります。

災害に係る業務継続計画

☑︎ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
☑︎ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
☑︎ 他施設及び地域との連携

運営指導で見られるポイント対策

☑︎ 業務継続計画が策定されているか
☑︎ 研修及び訓練を行っているか
・従業員への周知
・原則、全従業員が対象
・定期的に年１回以上実施
・研修及び訓練の実施内容を記録
・計画の定期的な見直し及び変更
※新規採用時には別途研修を実施することが望ましい

研修や訓練を実施した際、書面で記録を残しておくことを忘れずに！

今回取り上げた部分については、計画の必要項目で挙げた部分は最低限記載されていることになりますので、各項目の記載内容についてはガイドライン参照して見直してくださいね。国書式をそのまま使用すると大変なので、特に通所系は簡素化することを検討しても良いでしょう。（指定先よっては、独自に簡易版を出しているところもあり）

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