実は、処遇改善加算をまだ取得してない事業所が約１割！
取得していても加算要件が不安で、あえて低いランクの加算を取得されているケースも…

※「令和７年１月３０日　社会保障審議会障害者部会（第145回）・こども家庭審議会障害児支援部会（第10回）」からの資料

 

そんな中、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（補助金）の実施があります。

目的は、

①人材の確保のための賃上げ

②生産性の向上、業務効率化や職場環境の改善

③離職の防止・職場定着

1人あたり（常勤換算）54,000円相当が予定されているものになります。

 

☑︎  主なポイント

①支給は一回のみ！

②原則、R6年12月（1月審査分）サービスに交付率を乗じる（令和７年１月、２月又は３月の任意の月を対象月にすることも可能）

③交付率

☑︎  要件

・処遇改善加算Ⅰ〜Ⅳを算定していること

・職場環境改善等に向けた取り組み計画又は実施してること

①　業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担の取組
②　福祉・介護職員等の業務の洗い出しや棚卸しなど、現場の課題の見える化
③　業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ又は外部の研修会の活動等）

 

☑︎  充当できる費用

・福祉・介護職員等の人件費

・職場環境改善等の経費

▶︎職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費経費

▶︎間接支援業務に従事する者を募集するための経費

▶︎その他専門家派遣、会議費等の経費

※障害福祉分野の介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費（介護テクノロジー等の機器購入費用）に充当不可
※消費税額は経費に含むことはできない

 

☑︎ 申請

計画書は4月に都道府県へ提出（都道府県により期日・提出方法は異なる）。
実施主体は都道府県になりますので、政令指定都市・中核市・権限移譲都市はご注意ください。

※市が指定先の場合は県へ本補助金の計画書、市に処遇改善加算の計画書提出となる。また、都道府県をまたぐ場合は、都道府県ごとに補助見込額がでる様式の仕様上、計画書は都道府県ごとに作成するため様式ファイルの混在に注意。（処遇改善加算・補助金が一体型の計画書様式）

※処遇改善加算Vのところは、Ⅰ～Ⅳへ変更が必要なため体制届必須（処遇改善加算や体制届は指定先ごとに年度の対応が異なるため、別途確認が必要）

 

 

実施要領やQ&Aはこちら

 

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