就労継続支援A型は、障害のある人が、雇用契約等に基づき就労し、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等をしていく障害福祉サービスになります。
✅ 特色
☑︎雇用契約等に基づいた就労
☑︎生産活動その他の活動の機会の提供
☑︎就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う
☑︎賃金あり
☑︎利用期間の制限なし
※平均賃金は86,752円（和5年度データ）
※最低賃金以上の支払いが必要
※賃金は、売上から支払うので、給付費から出すことはできません
✅ 利用者
☑︎企業等に就労することが困難な人
☑︎雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な原則65歳未満の人
☑︎就労等を通じて、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される人
✅ 具体例
① 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった方
② 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった方
③ 企業等を離職した方など就労経験のある方で、現に雇用関係がない方
✅ 仕事例
＜飲食系＞
カフェやレストランのホールスタッフ・調理
＜事務系＞
☑︎画像加工、検品
☑︎パソコンによるデータ入力代行
☑︎インターネットで作業代行
＜軽作業＞
☑︎検品・梱包作業
☑︎部品の加工
☑︎衣類のクリーニング
☑︎手工芸
☑︎食料品の生産
＜農業＞
☑︎農作業
☑︎野菜・植物販売
☑︎園芸
✅ メリット・デメリット
【メリット】
・ 障害福祉制度の枠組みの中で、生産活動への参加を支援できる。
・ 利用者に対して、最低賃金以上の賃金を支払うことが必要なため、経済的自立を支援できる。
・ 学校卒業した後の受け入れ先として機能し、選択肢を増やすことができる。
・ 「働く意欲」を高めたい利用者にとって、福祉と就労の橋渡しとなる役割を果たせる。
・ 既に福祉外で安定した収益事業を展開している場合、そのビジネスモデルを活用して就労Aの生産活動に活かせる可能性がある。
【デメリット】
・ 生産活動において一定の量・品質が求められるため、プレッシャーや業務負担に対する支援や配慮が必要となる。
・ 利用者の特性と業務内容との間にミスマッチが生じることがあり、事前のマッチングや情報共有の体制整備が重要。
・ 「働く意欲」を維持・向上させるために、日々の関わり方や支援体制に工夫が求められる。
・ 交通手段や通勤距離・天候等により通所が困難になる場合があり、個別の配慮が必要なことがある。
・ 賃金と生産活動のバランスに留意しなければ、経営と支援の両立が難しくなるケースがある。
・ 利用者の体調や状況の変化に応じて、業務内容やスケジュールに柔軟な対応が求められる。
・ 令和６年度の報酬改定により、生産活動収支が賃金総額を上回る場合の報酬の評価が強化された一方、下回る場合には厳しくなるため、事業継続のためには生産性の確保がより重要。そのため、明確なビジネスモデルの構築と運用管理が求められる。
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