令和7年度に向けて処遇改善加算にかかる新たな施策

人材確保・職場環境改善等に関する３つの必要性

１，障害福祉人材の確保
・他産業の選択・他産業への流出を防ぐ
・全産業平均の給与と差がついてきている

→緊急的に賃金の引き上げが必要

２，賃上げとともに、障害福祉現場における生産性を向上し、職員の離職の防止・職場定着の推進

→小規模な事業所も多く、事務体制も含めた経営面のサポートが必要

施策１：障害福祉人材確保・職場環境改善等事業　👈

処遇改善加算を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援（処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施）

施策２：介護テクノロジー導入・協働化等支援事業

生産性向上・職場環境改善等に係る具体的なテクノロジーの導入への支援、経営等の協働化への支援、処遇改善加算の取得促進や人材確保対策等の事務体制のサポート支援

障害福祉現場における生産性向上や職場環境改善等を図ることにより、
福祉・介護職員の確保・定着や障害福祉サービスの質の向上につなげる。

施策３，就労系サービス（就労継続支援A型等）における生産活動の効率化等
就労系サービス（就労継続支援A型等）の経営改善に向けたノウハウの習得や、ICT機器等の導入による作業の効率化、専門家による助言等の支援

ここでは、特に重要視されるであろう
障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について取り上げていきます。

福祉・介護職員等処遇改善加算（※１）を取得している事業所のうち、生産性を向上し、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対し、所要の額を補助する。

👉職場環境等要件の項目のうち、特に「生産性向上」にかんして取組みやすくする狙い
👉複雑怪奇になってきている制度にたいし、業務効率をあげていく必要性を促している
障害福祉サービス事業所において、その福祉・介護職員等が、更なる生産性向上・職場環境改善のため、自身の業務を洗い出し、その改善方策にも関与できる形とする等のための基盤構築を図る。このため、補助は、当該職場環境改善等の経費（※２）に充てるほか、福祉・介護職員等（※３）の人件費に充てることを可能とする。

👉職場環境等要件の項目のうち、特に「生産性向上」にかんして取組みやすくする狙い
👉複雑怪奇になってきている制度にたいし、業務効率をあげていく必要性を促している

※１　福祉・介護職員等処遇改善加算の更なる取得促進をあわせて実施。
※２　間接業務に従事する者等を募集するための経費や、職場環境改善等（例えば、処遇改善加算の職場環境要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修等の経費など
※３　当該事業所における福祉・介護職員以外の職員を含む

※臨時特例交付金と類似した動きになると仮定した場合、令和７年２月～　の賃金改善実施期間になる可能性があります。そう考えたときに、令和６年令和７年１月中旬以降、何かしらの情報が出されることが考えられます。なお、加算率等詳細はまだ発表されていません。

国の狙いは、賃上げと職員の離職の防止・職場定着を進めて障害福祉人材の確保。離職の防止・職場定着のために、生産性向上や業務効率化で職場環境等を整えること。

賃上げのための施策はもちろん、猶予期間を経て、令和７年４月から必須項目を満たさなげればいけない職場環境等要件部分にとっては、取組が必要な部分に経費をかけられることでも追い風となる部分になると思います。令和７年度に向けて、着実に進めていきましょう。

本記事の参考資料：
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24hosei/index.html
令和６年度厚生労働省補正予算案の概要＞令和６年度厚生労働省補正予算案の主要施策集　より