【最新】障害福祉人材確保・職場環境改善｜Q&A更新分をわかりやすく解説！

障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（令和６年度補正予算）で、令和7年5月20日に新たに追加されたQ&Aについて解説します。

問21、22
介護テクノロジー導入・協働化等支援事業の対象経費にしている・していないに関わらず、介護テクノロジー等の機器購入費用には充当不可。パソコンの購入費用も不可。

問23
事業所の合併やは別法人による事業承継の場合、廃止前の事業所で補助金を申請し、引き継いで新規指定を受けた事業所は、事業所の職員に変更がないなど、継続して運営していると認められる場合は、補助金の活用は可能。

問24
研修費は、外部講師を招いて研修を実施する際の講師に支払う「報償費」、「旅費」、「食費」、「消耗品費及び印刷製本費」等の研修実施に要する経費も充当可能。
従業者がで研修を受講する場合の「受講料」「旅費」も充当可能。

問25
「間接支援業務に従事する者の募集経費」について、求人広告に係る費用や、求人チラシを印刷する費用等も対象。
人材派遣会社への紹介料も対象とすることは可能。
ただし、間接支援業務に従事する者の募集に係る経費に限ります。

問26
計画書で「職場環境改善経費への充当」のみを選択していても、実績報告で正しく記載すればよく、使途変更の変更は可能。
計画書の再提出は基本的には不要。

『これは対象になる？』って迷ったら、過去記事も合わせて、見返してみてください！

過去の記事はこちら

※厚生労働省の該当ページはこちら
＞障害福祉人材確保・職場環境改善等事業の概要
＞【Q＆A】障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等補助金に関するＱ＆Ａ（第２版）（令和７年５月２０日）