多機能とは、「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」、「生活介護」と「就労継続支援」など、２つ以上のサービスを一体的に提供する事業形態です。

＜多機能型に関する特例＞

☑︎「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」で定員１０名以上

　定員１０名の中で各サービスの利用人数を振り分けます。

☑︎「生活介護」と「就労継続支援」などで定員の合計２０名以上なら、各サービスごとの最低定員があります。

・生活介護、自立訓練、就労移行支援は６人以上

・就労継続支援A型、就労継続支援B型は１０名以上

※設備基準は兼用できる部分も多いですが、指定先によって独自ルールが入ることもあるため確認が必要です。
※人員配置は例えば、放課後等デイサービス・児童発達支援（定員１０名）の場合は、児童発達支援管理責任者は１名でよかったりしますが、サービス形態によって変わったり、指定先の独自ルールが入ることもあるため確認が必要です。

 

＜規模別多機能（多機能型に関する特例ではない）＞

「放課後等デイサービス」と「児童発達支援」の場合、それぞれのサービスで定員１０名・１０名（合計２０名）などの場合が代表的です。設備基準・人員配置基準もそれぞれで分けるので、実質２事業所あるようなイメージ。ただし、指定先の独自ルールが入ることもあるため確認が必要です。

障害福祉サービスも混ぜる場合、「放課後等デイサービス」で定員１０名、「生活介護」で定員１０名という形態もあったり事業形態は様々です。

いずれも事業形態を考える時に、①多機能の特例か規模別か、②サービス形態の組み合わせにおける設備基準・人員配置基準の確認、③報酬は定員数に対してどの区分になるか

話を進める際の第一歩として、まずはこのあたりを指定先の独自ルールを踏まえて確認していく必要があります。

 

⁡多機能の特例を使った場合の「放課後等デイサービス」「児童発達支援」メリット・デメリット

 

⁡■メリット

・対応できる年齢幅が広くなる

・ニーズによって、運用の中で受け入れの割合を検討できる

・療育の幅が広がる

・未就学→就学への変化に事業所の中で対応できる（児童発達支援を終えて卒業、ではない）

⁡

⁡■デメリット

・対応幅が広がるため、従業員のスキルの幅が求められる

・営業時間が長くなるため、人件費はかかりがち

・定員の中で、児童発達支援と放課後等デイサービスの割合の検討が必要

⁡⁡・放課後等デイサービスの学校休業日は午前中からの利用になるため、児童発達支援のお子さんと混ざるケースもあり（必ずしもではない）

これ以外にも指定先ごとの解釈があったりで複雑なので、一つ一つ紐解いて考えていくことが必要になります。障害福祉サービスになると、別の視点が出てくるので別の機会に取り上げれればと思います。

 

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